マーク・ザッカーバーグは今年1月7日に、「More Speech and Fewer Mistakes」というタイトルでブログと動画を公開した。彼は、「I started building social media to give people a voice（私は人々に声を与えるためにソーシャルメディアをつくった）」と語り、アメリカにおけるMetaの事実確認システムの終了、「発言の制限」の撤廃について述べるとともに、今後はよりパーソナライズされた政治的なコンテンツをフィードに表示させる方針にあると発表したのである。
しかし、事実確認の終了に関して注目が集まる一方、憎悪表現に対するポリシー変更にも重要な点があった。Metaは今後、トランスジェンダーの人々を「it」と呼ぶことや、女性を財産扱いすること、同性愛を精神疾患だと主張することを許容する方針を打ち出したのである。この変化は、特にLGBTQ従業員から強い反発を受けた。また、より個別化された政治的コンテンツの表示が強調され、これにより政治的な極端化が再燃することも懸念されている。
ザッカーバーグは、こうした変更を、「政府やメディアからの圧力」によるものだと主張しているが、実際にはこれらの決定はすべてMeta内部で行われたものである。Metaはザッカーバーグがほぼ全権を掌握しており、彼が自ら選んで事実確認やコンテンツモデレーションの方針を決めてきた。それにも関わらず、ザッカーバーグは「政府や伝統的なメディアが検閲を強化し、フェイクニュースが民主主義を脅かしている」として、自らの政策を他者に責任転嫁したのである。
ザッカーバーグは2016年のトランプ大統領選出後、伝統的なメディアがフェイクニュースの問題を強調したことに触れ、それに対応する形でMetaが事実確認を始めたと述べたが、実際にはMeta自身がこの問題を認識し、偽情報の拡散を防ぐために事実確認を導入した経緯がある。事実、Metaは2015年には偽情報の拡大に直面しており、2016年の選挙後にその対応を強化している。
また、ザッカーバーグは、自らの企業の影響力を過小評価しており、Metaは現在、ディズニーやNBC、ニューヨーク・タイムズなどの伝統的なメディアを超える影響力を持つ大企業であり、その影響力を使ってメディアのコンテンツを調整している。結果として、「伝統的な」メディアはMetaの方針に従わざるを得ず、Metaに対して何か影響力を持っているという考えは疑問的だ。
こうしたザッカーバーグの発表は、彼が自ら選んだポリシーに対して責任を持たず、過去の行動を他者に責任転嫁する姿勢が見られるとして批判を受けている。このような発表は、支持を得ようとする試みとして行われたものであるが、共和党からも民主党からも厳しく非難を受けた。特に共和党からは、過去に「血の手を汚した」との批判を受けており、また民主党からは「企業の利益を優先しすぎる」として批判されている。ザッカーバーグは現在、一般の人々からも反発を受けており、彼の方針変更はむしろ逆効果に終わる可能性もある。
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