熱狂の大きさではなく、熱狂が去ったあとに何が残るかを測る。

阪神タイガースは「昔から人気球団だった」と語られやすい。しかし1980年以降の観客動員と勝率を重ねると、別の像が現れる。1990年から2002年までの阪神では、勝率と年間入場者数の相関係数が0.82に達していた。これも公称期の発表値による相関である。ただし同期間の阪神の1試合平均は26,000人台から43,000人台まで動いており、球場の収容に対して余裕のある範囲で大きく振れている。巨人とは、系列の性質が異なる。勝てば来る、負ければ来ないという関係が、この時期の需要を支配していた。同じ期間の巨人は−0.06だが、これを独立した需要の証拠として読むことはできない。当時の公称入場者数は1試合あたり52,000人から54,700人、13年間で5.2パーセントの幅に収まる。実数発表へ移った2005年の同球団の1試合平均は40,029人であり、26.2パーセントの落差がある。当時の公称値が入場した人数を数えたものでないことは、この落差から読める。数えていない値と勝率の相関は、需要が勝敗にどう反応したかを示さない。

転換点は1985年ではない。日本一に到達したこの年、観客数は前年の193.4万人から260.2万人へ約35パーセント増えた。しかし翌1986年は236.0万人、1987年212.9万人、1989年184.9万人と、数年で元の範囲へ戻っている。熱狂は起きたが、需要としては残らなかった。1992年の優勝争いでも、同じことがより弱い形で繰り返される。

2003年の18年ぶりの優勝以後は違った。翌2004年に4位へ落ちても公称入場者数はさらに増えている。ただしこの2年の公称値は1試合あたり47,143人と51,058人である。同時期の甲子園の収容人員は50,454人と記録されている。1試合平均には甲子園以外での開催も含まれるため厳密な比較ではないが、2004年の値は球場の収容を超えている。実数発表へ移行した2005年以降も、入場者数は300万人前後が続いた。実数で数えはじめた最初の年から2011年まで、7年続けて阪神は巨人を上回っている。2003年から2009年にかけて、会員制度、チケット、球場の体験、携帯とウェブの接点、応援文化という複数の回路が同時に立ち上がったことが、一過性の優勝ブームを継続的な需要へ転換したと読める。

しかし、その需要の床は不可逆ではなかった。2012年から2016年にかけて、阪神の年間入場者数は269.0万人から291.1万人の範囲へ後退し、同じ5年間は巨人が連続して阪神を上回っている。300万人台への復帰は2017年である。この後退は2011年の震災では説明しにくく、成績だけでも説明がつかない。2013年は2位で277.2万人、2014年も2位で269.0万人にとどまっている。ただし後退の原因は確定していない。この5年間にも球団は接点や催事を更新しており、放置したから下がったという説明は成り立たない。確かなのは、一度できた床が不可逆ではないという一点である。

2005年から2019年の相関は0.57で、1990年から2002年の0.82を下回る。ただし両期間は計数方法も上限との距離も異なり、この差を需要の勝敗依存が弱まった証拠とすることはできない。2018年には最下位・勝率.440で289.9万人を集めた。そして直近の3年は、計器そのものの限界を示している。2位だった2024年、優勝した2025年、2リーグ制以降で初のリーグ連覇を果たした2026年――この3年の甲子園開催分は、特別運用の3試合を除くといずれも42,469人から42,649人の範囲に収まる。上限に達した量は、需要が強くても弱くても動かない。したがってここから読めるのは一つだけである。順位にかかわらず、甲子園の需要は3年とも運用上の上限を下回らなかった。そしてここから先は、入場者数では測れない。本稿が行き着くのはこの一点である。集客が上限に近づくほど、入場者数では顧客との関係の強さを測れなくなる。

一般企業への含意は単純である。ヒットは需要ではない。ヒットは注目を得ただけであり、それを誰であるか分かる関係に変え、接触を反復させ、体験に投資し、習慣にし、顧客自身が次の顧客を連れてくる状態まで作らなければ、熱狂はイベントのまま消える。そして満席に近づいた事業では、その状態が強まっているのか弱まっているのかが、売上や来場者数の合計からは見えなくなる。

断絶を認識し、因果を言い過ぎず、指数を作らない。

基礎データは日本野球機構の年度別入場者数と球団別年度成績である。セントラル・リーグの年度別入場者数は1950年から2025年まで一覧化されており、2026年は同機構の年度別公表による。同機構は2005年から入場者数を実数発表に変更したと明記している。したがって2004年以前と2005年以降の絶対値を、連続した系列として厳密に比較することはできない。また主催試合数は年により異なる。1980年代は65試合前後、2005年と2006年は73試合、近年は71試合または72試合である。年間の合計にはこの差が入るため、長期の比較は第一の方法のとおり方向で読み、除数の違いが結論に関わる箇所では1試合平均を用いる。

本稿はこの断絶を五つの方法で扱う。第一に、2005年をまたぐ変化は水準そのものではなく方向で読む。第二に、2005年以降の議論は実数発表の期間だけで成立するかを確認する。第三に、2020年と2021年は入場制限という外生の事情があるため、長期の評価から分離する。第四に、勝敗とは独立に需要を動かす外生の出来事――1995年の阪神・淡路大震災と2011年の東日本大震災――が当たる年を特定し、その年を含めた場合と除いた場合の双方で結論が変わらないかを確認する。

第五に、入場者数は需要と供給の小さい側を観測する量であるから、席が埋まりきった試合では需要の強弱を測らない。本稿は直近3年の甲子園開催分がこれに当たることを第7章で確認し、該当する範囲では年ごとの増減を需要の変化として読まない。ただし、どの年から供給の制約が生じたかは本稿では確定しない。

確定できないのは、年間の合計では判定できないためである。合計には主催試合数と開催球場の構成が入り、座席数そのものも改修によって動いている。判定には甲子園開催分の試合別入場者数と各年の運用席数が要るが、本稿はそれを2024年以降しか持たない。したがって本稿は、年ごとの入場者数がどの期間まで需要を測っていたかを確定しない。代わりに、測定の体制を三つに分け、どの主張がどの体制の中で成り立つかを明示する。

公称期は1980年から2004年である。この期間の入場者数は発表値であり、阪神の2004年は1試合51,058人で、同時期の甲子園の収容人員50,454人を上回る。巨人は1990年から2002年にかけて52,000人から54,700人の狭い幅に収まり、実数発表へ移った年に26.2パーセント落ちている。水準の比較には用いず、方向だけを読む。

実数発表期は2005年以降である。日本野球機構は2005年から実数発表としている。このうち2024年から2026年の甲子園開催分は上限に達しており、年ごとの増減を需要の変化として読まない。2005年から2023年については、上限との関係を確定していない。この期間の主張には、上限の影響を排除できていない旨を付す。

数値の基準日は2026年10月18日とする。2026年シーズンの確定値による。

本稿は独自の指数を作らない。複数の軸を重み付けして一つのスコアに合成すれば見かけは明快になるが、重みの根拠は分析者の判断であり、実名の球団を序列に並べた瞬間、読者はスコアの差を実体として受け取る。本稿が扱うのは順位ではなく型の違いであるから、合成は目的に反する。第13章では、年間入場者数、成績、直近の増減の三つを、合成せずそのまま並べる。

本稿は因果も主張しない。会員制度、球場改修、デジタル化のいずれについても、それが観客動員の増加を生んだことを識別する設計を本稿は持たない。施策の実施時期と需要の持続を重ね、最も整合的な説明を提示するにとどめる。

用語について二つ断っておく。本稿が「需要の床」と呼ぶのは、成績が落ちた年にも残る来場の水準である。「回路」と呼ぶのは、注目を来場と支出に転換する経路のことである。いずれも本稿限りの記述語であり、測定量ではない。

表0-1　分析の対象と留意点

出所：日本野球機構の公表資料を基に作成。

1980年169.5万人、1991年182.0万人。そして実数発表期の2018年は、最下位で289.9万人。

阪神の長期推移でまず目につくのは、1980年代から1990年代にかけて観客数が大きく振れたことである。1980年169.5万人、1985年260.2万人、1991年182.0万人、1992年285.3万人。勝てば増え、低迷が長引けば減る。この時代の阪神は人気球団ではあったが、勝敗に関係なく満員になる球団ではなかった。

出所：日本野球機構「セントラル・リーグ 年度別入場者数（1950～2025）」「2026年 セ・パ公式戦 入場者数」および「阪神タイガース 年度別成績」を基に作成。2005年から実数発表。2020年・2021年は入場制限のため除外。赤の標識は外生の出来事があった年を示すものであり、その翌年以降の増減との因果を示すものではない。図はすべて筆者作成。

1985年は象徴的である。吉田義男監督のもと74勝49敗7分、勝率.602でリーグ優勝と日本一に到達し、観客数は前年の193.4万人から260.2万人へ約35パーセント増えた。しかし翌1986年は236.0万人、1987年212.9万人、1989年184.9万人と低下していく。1985年は巨大な熱狂を生んだが、その熱狂はまだ需要の水準に転換されていなかった。

1992年には再び山が来る。前年最下位・182.0万人から、2位・勝率.515となった1992年に285.3万人へ急増し、1993年276.8万人、1994年270.4万人と高い水準が残った。ここには、優勝争いの翌年以降にも水準が下がりきらないという兆しが見える。ただし同じ来場者が戻ったかどうかは、個人単位の記録がないため本稿では分からない。しかし1995年以降、水準は再び200万人前後へ戻る。熱狂を需要として定着させる仕組みは、まだ弱かった。

ただし、この1995年を勝敗の指標だけで読んではならない。同年1月17日の兵庫県南部地震により、兵庫県では死者6,402人、住家の全壊104,004棟、半壊136,952棟の被害が生じた。球団の本拠地市場そのものが損壊している。交通も同様で、大阪と神戸を結ぶ鉄道3線の不通により1日あたり45万人の移動が失われたと内閣府の資料は記録している。阪神本線の全線復旧は6月26日であり、シーズンの半ばに及んだ。復旧が東側から段階的に進んだことを踏まえると、甲子園への来場経路への影響は神戸側に偏っていたと考えられるが、これは本稿の推定であり、区間別の日付は二次資料に拠っている。

1996年はさらに読みにくい。勝率は.415と前年の.354より改善したにもかかわらず、入場者数は186.0万人へさらに10.3パーセント下がった。1991年以来の低い水準である。勝てば増えるという関係だけでは、この2年を説明することはできない。本稿はこの2年を、市場そのものが損なわれた事情の重なる期間として扱う。ただし震災だけで説明できるとは置かない。価格、日程、他の余暇の選択肢といった要因を排除してはいない。

この歴史を踏まえると、阪神を扱うときの本当の問いは「なぜ人気なのか」ではない。「なぜ2000年代以降、弱い年でも需要が落ちにくくなったのか」であり、さらに「その落ちにくさは維持されたのか」である。

発表値と実測値は、並べて比べられない。それでも構造は読める。

1990年から2002年までの阪神では、勝率と年間入場者数の相関係数は0.82である。強くなると観客が増えるという関係が、相当に強かったことを示す。この0.82も公称期の発表値による相関である。ただし同期間の阪神の1試合平均は26,000人台から43,000人台まで動いており、球場の収容に対して余裕のある範囲で大きく振れている。次に見る巨人とは、系列の性質が異なる。同じ期間の巨人は−0.06で、ほぼ無相関である。ただしこれを独立した需要の証拠として読むことはできない。この期間の巨人の年間入場者数は337.8万人から378.4万人、1試合あたりでは52,000人から54,700人にあたる。13年間で5.2パーセントの幅であり、同じ期間に勝率が.467から.677まで動いたことと対応していない。実数発表へ移った2005年の1試合平均は40,029人で、前年からの落差は26.2パーセントである。当時の公称値が、実際に入場した人数を数えたものでなかったことは、この落差から読める。相関係数は変動の大きさを標準化するため、系列の変動が小さいこと自体は係数をゼロに近づけない。問題は変動の小ささではなく、この系列が入場した人数を数えた値ではないことである。需要の変動が観測されていない以上、巨人の需要が成績から独立していたかどうかは、この系列からは判定できない。本章が数値で言えるのは、阪神の入場者数が勝敗に強く反応していたという一方の事実だけである。なお阪神の0.82は、震災の影響が及ぶ1995年と1996年を除いて算出すると0.86となり、係数はむしろ強まる。外生の出来事を含む2年を外しても、この期間は勝敗が観客数を強く規定していたという結論は変わらない。

出所：日本野球機構「セントラル・リーグ 年度別入場者数（1950～2025）」「2026年 セ・パ公式戦 入場者数」を基に作成。2005年から実数発表。2020年・2021年は入場制限のため除外。

1989年当時、関東地区では巨人の公式戦がすべて地上波で放送され、その多くが夜間の試合だったと、視聴率調査会社のビデオリサーチは振り返っている。プロ野球を見るとはどういうことかという問いに、当時の答えは事実上ひとつしかなかった。夜になればテレビをつけ、巨人戦が映る。

ある領域で「それといえばこれ」という既定値の座を占めることは、価格や品質での優位とは別の種類の優位である。選ばれるための比較そのものが起きなくなるからだ。本誌はこれを市場での定着と呼んできた。産業の基準を書く権限――定義権――とは別のものである。顧客に選ばれることと、業界の規則を制定・改訂する権限を持つことは違う。

この構造では、関係を持っているのはテレビ局である。球団は中心的な出演者であって、視聴者が誰であるかを知る立場にはない。この構造では、テレビという装置が弱れば需要も一緒に弱る。順位が下がった年に需要がどうなったかは、当時の公称値からは判定できない。

一方の阪神は、全国テレビの一極ではなく、関西の地域メディア、甲子園、沿線、応援文化という濃密な地域のつながりを持っていた。ただし1990年代までは、それを球団が顧客との関係として直接保有する仕組みが十分ではなかった。ここに2000年代の転換の余地があった。

熱狂の大きさと、そのあとに残るものは別である。

「1985年の日本一で阪神は人気球団になった」という説明は魅力的だが、データはそれほど単純ではない。1985年は熱狂の規模という点では歴史的だが、その後の観客数は数年で元の範囲へ戻った。

一時的な注目と、継続する需要は別のものである。注目は集めた瞬間に最大となり、放置すれば減衰する。需要は、注目が去ったあとにも来場と支出を生む。スポーツで言えば、優勝が終わった翌年、さらに負けが込んだ年にどれだけ観客が残るかが試金石になる。

その意味で1992年から1994年は興味深い。優勝争いで増えた観客数は、4位となった1993年と1994年にも一定程度の水準を保った。ただし同じ来場者が残ったのか、別の来場者に入れ替わったのかは、個人単位の記録がないため分からない。しかし、その力を継続的な関係、反復する接点、体験の価値、ファン同士のつながりへ転換する仕組みは、まだ弱かった。

したがって1985年は熱狂の発生、1992年は蓄積の兆しと位置づけるのがよい。需要が成績から離れ始めるのは、その次の波である。

18年ぶりの優勝が生んだのは、完成した何かではなく巨大な注目である。

2003年、阪神は87勝51敗2分、勝率.630でリーグ優勝した。公称入場者数は330.0万人に達している。2001年207.7万人、2002年267.8万人からの急上昇である。

しかし2003年だけを見れば、「強いから来た」で説明できる余地は大きい。問われるのは翌年以降である。2004年は4位・勝率.485まで成績が落ちたが、公称入場者数は352.3万人へさらに増えた。2004年までの数字が概数であることは差し引く必要があるものの、優勝の翌年に需要が消えなかったという方向は明確である。

この構図は一般の事業に置き換えられる。通常なら広告費を投じて買う注目を、競技の成績そのものが生んだ。経営上の勝負は、その注目を翌年以降にどれだけ識別し、接触し、収益化し、保持できるかに移る。優勝の翌年に水準が落ちなかったことと、優勝そのものとは、分けて考える必要がある。本稿は両者の因果を識別する設計を持たないが、優勝を待つほかに手がないと考えるなら、翌年以降に働く仕組みを設計する余地は見えなくなる。

会員、チケット、球場、交通、携帯、ウェブ。別々の経路が同じ時期に立ち上がる。

2003年から2009年の阪神には、性質の異なる複数の動きが重なっている。競技の成績、顧客との関係を固定する制度、球場という物理的な体験、そしてデジタルの接点である。以下に時系列で並べる。

表5-1　2003年から2009年の主な動き

出所：各社の公表資料および日本野球機構の統計を基に作成。右列の区分は本稿による整理であり、公式の分類ではない。

甲子園のリニューアル計画の基本構想は2005年11月に公表され、2007年10月から第I期、2008年10月から第II期、2009年10月から第III期が計画された。基本構想には新しい銀傘、スイート席、アルプス席と外野エリアの更新などが盛り込まれている。

この改修は、新しい球場へ建て替えるのではなく、歴史と伝統の継承を掲げた点に意味がある。ツタの再生もそのコンセプトの一部だった。古さを負債ではなく識別の記号として残し、そこに快適性と上位の体験を足す設計である。

また2006年10月には阪急阪神ホールディングスが発足した。現在のグループ説明でも、都市交通、不動産、エンタテインメントなどを横断して事業を展開するとされている。経営統合を観客増の直接の原因とみなすのは飛躍だが、球団と球場を単体ではなく、沿線と商業と生活の中に置く基盤が広がったことは記録しておく価値がある。

2004年に始まったのは、特典の束ではなく識別の制度である。

テレビの視聴者100万人は巨大な到達だが、球団から見れば匿名である。誰が見たのか、何回来たのか、何を買ったのか、翌年も来るのかが分からない。公式ファンクラブは、この匿名性を部分的に解除する制度である。

球団は2004年に「10番目の野手募集」を掲げて公式ファンクラブを開始し、2023年度の会員募集案内では、同年度に創設20周年を迎えると説明している。なお、この創設年は球団の公表に依拠しており、それ以前の後援会組織との連続性は本稿では検証していない。また、当時の会員数、更新率、特典構成の運用実態を公開資料から網羅的に追うことはできない。本稿が読むのは制度設計の方向――観客を会員として識別し、接触を反復させる――にとどまる。

この方向が定まった時点で、見るべき数字は入場者数だけでは足りなくなる。会員数、更新率、来場頻度、先行販売の利用率、物販、催事への参加、そして一人の来場者が生涯にもたらす価値。これらは入場者数の下位項目ではなく、入場者数が動く前に動く数字である。

ここから一般化できるのは、熱狂が起きたその瞬間に識別の器を用意しておく、ということである。ヒットが出てから顧客を探し始めるのでは遅い。注目が最大になっている時点で、匿名の認知を誰であるか分かる関係に変える。

入場者数は、すでに動かなくなっている。だからこそ、見るべき数字が変わる。

甲子園の大改修は、需要の床を支える物理的な受け皿になった。基本構想には安全性と快適性の向上だけでなく、スイート席の設置、スタンドの更新、クラブハウスの新設などが含まれている。2009年3月には銀傘の架け替えも完成した。

席数の上限を確認しておく。ただし公表されている数字は一つではない。球場は総座席数を47,359席としているが、球団が2024年1月に公表した資料は、同じ文書のなかで「プロ野球開催時はアルプスエリアの座席仕様が異なるため、約43,000席程度」と注記している。前者は施設の座席数であり、後者が公式戦で実際に用いられる規模である。両者には4,000席以上の開きがある。この区別を落として総座席数を分母に置くと、まだ余地があるように見えてしまう。

2024年から2026年の甲子園開催は各年62試合、計186試合である。このうち2024年7月30日から8月1日の3試合は、球場開場100周年の記念試合としてアルプス席を特別に運用した日であり、46,831人・47,011人・47,181人を記録している。残る183試合は、42,469人から42,649人の範囲に収まる。3シーズンを通じた振れ幅は180人である。

公表された運用規模はおよそ43,000席、観測された183試合は42,469人から42,649人。甲子園の公式戦は、特別な運用を行わないかぎり、ほぼ同じ人数で埋まっている。ただし本稿は、この二つの数字から稼働率を算出しない。公表入場者数が何を数えた値か――当日に入場した人数か、販売もしくは発券された枚数か――を一次資料で確認できていないためである。分子の定義が定まらないまま割れば、桁は合っても意味は定まらない。上限がどこにあるかは確定していない。しかし入場者数がこの3年、順位の変動に応じて動いていないことは確定している。上限に達した量は需要の強弱を映さないため、動かないこと自体は需要について何も語らない。言えるのは、需要が3年とも上限を下回らなかったという下限の観測である。

それでも、見るべき数字は変わる。入場者数と単価の積で収入を捉える見方から、来場頻度、飲食、物販、上位席の体験、会員費までを含めた一人あたりの顧客生涯価値へと重心が移る。上限に達してから移行するのでは、設計と投資が間に合わないからである。阪神の場合、入場者数はすでに動かなくなっている。そして計器を変えることは、見える数字を増やすことではない。入場者数だけを見る組織は満席を目指し、一人あたりの顧客生涯価値を見る組織は再来訪と滞在中の体験を設計する。どちらを見るかが、投資の向き先を決める。

甲子園の場合、上位席を作ったことよりも、ツタ、銀傘、黒土、アルプスといった固有の要素を残したまま更新した点が重要である。現代的な設備と歴史の蓄積が同時に成り立つとき、施設そのものが他で代替できない体験になる。これは一般企業の旗艦店やショールームにも置き換えられる。オンラインの接点が増えるほど、実在の拠点は販売の場ではなく、その主体を身体で理解する場所になる。

メディアの変化は露出量ではなく、関係の所有者を変えた。

2000年代に入ると、地上波のプロ野球中継は減少する。ビデオリサーチは、その背景としてスポーツファンの多様化や視聴習慣の変化を挙げている。テレビが到達を独占していた構造は、ここで崩れ始める。

同時に、球団側の直接の接点は増えた。2008年には球団の公式携帯サイトが月額制で運営され、試合速報やニュースが提供されていたことが、当時の球団発信資料から確認できる。ただし当該資料は公開アーカイブとして参照できる範囲が限られるため、本稿はその存在と方向――試合を見られない時間にも球団とファンが直接つながる回路が置かれたこと――を指摘するにとどめる。

外部の環境も同じ時期に動いている。2008年4月にTwitterの日本語版が始まり、同年7月にはiPhone 3Gが日本で発売された。2003年から2009年という期間は、テレビ中心の一方向のモデルから、携帯とウェブを通じた常時の接点、さらにファン同士が拡散するつながりへ移る入口と重なっている。

表8-1　関係の所有者はどう移ったか

出所：本稿による整理。

巨人がテレビの時代に到達の規模で先行したのに対し、阪神は地域のメディア、甲子園、会員制度、携帯とウェブ、応援文化をつないで関係の密度を高めた。競争の単位が露出量から関係の密度へ移った――これが本稿の対比である。

新しい枠組みではない。既知の見方を、勝敗という外生変数のある領域に当てる。

ここまで見てきた個々の動きを、一つの見取り図にまとめておく。ただしこれは新しい枠組みではない。本誌はこれまで、蓄積は持っているだけでは収益に結びつかず、それを価格や選択へ接続する経路が要る、という見方を扱ってきた（リサーチレポート『買えない資本の経営学』および連載『時間を設計する』第3回「二つの出口」）。同稿は接続の経路として価格への信頼と市場での定着の二つを挙げ、ほかにも経路はあると断っている。本章はその見方を、勝敗という強い外生変数を持つ領域に当てたものであり、新しい枠組みを立てるものではない。

回路は六つある。獲得は、注目をどう得るか。2003年の優勝がこれにあたる。識別は、その注目が誰のものかを知る経路であり、公式ファンクラブが担った。接触は、識別した相手とどれだけ反復して触れるかであり、会員制度、携帯、ウェブ、地域のメディアがこれを支えた。体験は、来場そのものの価値をどこまで高められるかであり、甲子園の改修が対応する。定着は、勝てない年にも来る習慣が残るかどうかである。伝播は、来場者自身が次の来場者を連れてくるかどうかであり、応援文化と口コミがこれを担う。

六つの回路はいずれも球団の側から書いてあるが、稼働するかどうかは来場者の側で決まる。識別は「自分が数に数えられている」という感覚を、接触は「行けない日にもつながっている」という状態を、体験は「その場所でなければ得られないもの」を、定着は「行くかどうかを毎回決めなくてよい」という省力を、伝播は「誰かと共有できる」という価値を、それぞれ来場者に返している。返すものがない回路は、球団の側でどれだけ整備しても動かない。

出所：本稿による整理。本図は構造を示す概念図であり、実測値ではない。

六つは直線ではない。伝播した需要が次の獲得を生むため、循環する。強いつながりを持つ主体ほど、新規の獲得の一部を顧客自身が担い、外から刺激を足す必要が小さくなる。

六つは、閉じている回路を探すための観点である。どれか一つが欠ければ必ず転換が止まる、という必須条件ではない。識別されていない来場者が再来場することも、紹介することもある。それでも観点として有用なのは、弱い箇所を名指しできるからである。1000万人に知られていても識別の回路がなければ、球団は関係を直接持てない。会員が多くても接触がなければ休眠しやすい。定着が弱ければ、毎年の獲得への依存が大きくなる。ここで重要なのは、六つを足し合わせて総合点を出すことではない。閉じている回路を特定することである。総合点は、閉じた一つを他の五つが埋め合わせているように見せてしまう。

阪神の2003年から2009年は、この六つのうち複数が重なって動いた期間である。ただし各回路がいつ立ち上がったかを公開資料から一つずつ特定できたわけではなく、とくに伝播については時期を示す資料を得ていない。競技の成績だけでなく、関係を固定する制度、実在の体験、デジタルの接点、ファン同士の伝播が重なったことで、一過性の優勝ブームが継続的な需要へ転換されたと考えられる。

逆転の年は特定できない。実数で数えはじめた最初の年には、すでに逆転していた。

2005年、阪神の入場者数は313.2万人、巨人は292.2万人だった。以後2011年まで7年連続で阪神が巨人を上回る。ただしこの逆転を2005年の出来事として読むことはできない。2005年は実数発表に移行した最初の年であり、前年からの1試合平均の落差は阪神が16.0パーセント、巨人が26.2パーセントである。両者の差は2004年に巨人が1試合3,210人多く、2005年には阪神が2,879人多い。ただし差の入れ替わりが落差の差に等しくなることは算術上そうなるのであって、計数方法の変更が原因であることの証拠にはならない。言えるのは、計数方法の変更と需要の変化を分けられないということである。逆転がいつ起きたかは、比較できる測定が2005年から始まる以上、本稿には決められない。言えるのは、実数で数えはじめた最初の年には、すでに阪神が上回っていたということである。

2009年が象徴的に扱われるのは、成績の対比が最も鮮明だからである。この年、巨人は89勝46敗9分、勝率.659でリーグ優勝した。一方の阪神は67勝73敗4分、勝率.479の4位である。それでも主催試合の入場者数は阪神300.7万人、巨人293.4万人だった。

もちろん球場の規模、主催試合の日程、価格体系、地域の市場が異なるため、この一点をもって阪神の需要が巨人を上回ったとは言えない。示せるのは、強さが観客を説明するという単純なモデルが崩れていることである。

出所：日本野球機構の年度別入場者数および年度別成績から算出。2020年・2021年を含まない。破線は最小二乗による回帰直線。

相関も見ておく。2005年から2019年の阪神で、勝率と入場者数の相関係数は0.57である。1990年から2002年は0.82だが、両期間は計数方法も上限との距離も異なる。この差を需要の勝敗依存が弱まった証拠とすることはできない。上限に近づくほど入場者数は勝率に反応しにくくなるため、0.57には需要の変化と上限の効きの双方が入りうる。

ただし床の水準は正確に書いておく必要がある。この7年間の阪神の年間入場者数は289.8万人から315.5万人の範囲にある。しばしば「300万人の床」と語られるが、実数発表期の下限は2011年の289.8万人であり、300万人はこの期間の下限ではなく中心付近である。床と呼ぶなら、その水準は290万人前後と書くのが正確である。ただしこの下限にあたる2011年は、東日本大震災により開幕が繰り下げられた年である。同年は巨人も前年比8.4パーセント減であり、阪神の3.6パーセント減はそれより小さい。ただし同震災の被災地は東北であり、1995年とは異なって本拠地市場そのものが損なわれたわけではない。2011年の減少は、開幕の繰り下げと全国的な自粛による一時的なものと考えられる。下限の年として2011年を用いることには、この留保が付く。

2位の年に269.0万人。勝敗だけでは説明がつかない。

床は不可逆ではなかった。2012年272.8万人、2013年277.2万人、2014年269.0万人、2015年287.8万人、2016年291.1万人。2011年の289.8万人からさらに下がり、2014年には269.0万人まで落ちている。300万人台への復帰は2017年の303.5万人である。

同じ5年間、巨人は290.4万人から301.8万人を維持し、5年連続で阪神を上回った。2018年にも同じ関係が現れる。2005年に始まった逆転は、10年を待たずに一度巻き戻っている。第2章の図2-1は、この再反転を含めて描いてある。

成績で説明できるだろうか。2012年は勝率.423で5位であり、落ち込みと整合する。しかし2013年は.521で2位、2014年は.524で2位である。2位の年に269.0万人まで下がっている。前後の年と比べても、勝敗だけでは説明がつかない。

2011年の東日本大震災の余波ではないか、という読み方もありうる。しかしこれは支持しにくい。第一に、同震災の被災地は東北であり、1995年とは異なって阪神の本拠地市場そのものは損なわれていない。2011年に入場者が前年を下回ったのは開幕の繰り下げと全国的な自粛によるものであり、その事情は同年で終わっている。第二に、説明を要するのは2012年ではなく2013年と2014年である。震災から2年後・3年後に、しかも2位という成績で269.0万人まで下がったことを、東北で起きた出来事に帰することはできない。図1-1に付した標識は外生の出来事があった年を示すものであり、その後の後退との因果を示すものではない。

公開資料で追える範囲で、二つの回路に目を向けたい。第一に体験の回路である。甲子園の大改修は2010年に完了した。改修が進んでいた数年間は、「新しくなっていく球場」という更新の物語が毎年供給されていた。完了とともに、その供給は止まる。第二に接触の回路である。2008年時点で運営されていた携帯サイト中心の接点は、スマートフォンとSNSへの移行期に、そのままの形では機能を維持できない。ただし、この時期に更新が行われなかったわけではない。球団は2012年3月にスマートフォン向けの動画配信を開始し、主催72試合を対象としている[32]。2013年1月には球団初となる夏季の大型催事を、同年4月には会員ページの刷新を公表した[33][34]。いずれも後退の期間の内側にあたる。スマートフォン向けの公式サイトは、2011年12月時点で開設済みであることが球団のメールマガジンから確認できる[35]。こちらは期間の直前であり、開設日そのものを示すものではない。これらは2012年から2016年の施策を網羅した一覧ではなく、利用の規模や効果、十分性を示すものでもない。したがって「更新が止まったから後退した」という説明は成り立たない。確認できるのは、更新の施策が存在しながら年間入場者数が下がったという併存である。効果の不足、効果の遅れ、他の要因による相殺はいずれも仮説であり、本稿はそのどれも確定していない。

したがって本章が確定できるのは、後退そのものだけである。2位の年に269.0万人という事実は残り、勝敗では説明がつかない。なぜ下がったのかは、本稿の資料では決められない。床は不可逆ではない――言えるのはそこまでである。

床は達成した成果ではなく、下がりうる状態である。

第3章と第11章は対をなしている。1985年は熱狂が起きたが、注目を受け止める器がないまま数年で元の範囲へ戻った。これは形成の失敗と呼べる。2012年から2016年は、回路が開いたあとに床が後退した期間である。ただしこれを維持の失敗と呼ぶことはできない。第11章に記したとおり、この期間にも更新の施策は存在しており、原因は確定していない。1995年から1996年の落ち込みには、市場そのものが外から損なわれたという事情が重なる。ただしこの年の落ち込みを震災だけで説明できるわけではなく、他の要因を排除してはいない。三つを並べて言えるのは、床が下がる経路は一つではないということである。

蓄積と毀損の時間が対称ではない、という見方がある。ただし本稿はそれを実証していない。2003年から2009年は施策が重なった期間であって、顧客との関係の形成に6年を要したことを示すものではない。第10章に記したとおり、床そのものは2005年には成立している。後退の側も、原因が確定していない以上、毀損の速さを測ったことにはならない。非対称を本稿の発見として置くことはできない。

毀損の速さについて、前掲『買えない資本の経営学』は、事故や対応の不備で急速に弱まる場合も、反復する不満から徐々に弱まる場合もあるとしている。一様に速いとは述べていない。本稿の事例も、そのどちらであったかを示していない。

本稿の読み方は、反証できる形で示しておく。中心の主張は、集客が上限に近づくほど入場者数では顧客との関係の強さを測れなくなる、というものである。次のいずれかが観測されれば修正を要する。第一に、上限に達した期間の入場者数が、顧客との関係の強さの変化に応じて動いた事例。第二に、甲子園の公式戦における運用上の上限が本稿の見積もりより大きく、2024年から2026年の入場者数になお余地が残っていたことが、一次資料で示された場合。第三に、公表入場者数の計数規則が確認され、観測された183試合の狭い範囲が、需要ではなく計数の仕様によって生じていたことが示された場合。

旧版が掲げていた三つの反証条件は、更新の停止が後退を招くという読み方に向けたものであった。そのうち第一――転換の経路を継続的に更新していた期間に床が後退した事例――は、本稿自身の2012年から2016年が満たしている。この読み方は撤回した。

経営上の含意は、床を成果ではなく状態として扱うことである。成果は達成すれば台帳に残るが、状態は戻りうる。ただし本稿は、更新の停止が後退を招くことを示していない。示したのは、床が下がりうること、そして下がった理由を事後に特定するのが難しいことである。計器を入場者数だけに置いていると、この難しさはさらに増す。

三つの軸を、合成せずそのまま並べる。

12球団を横断すると、観客数の多寡だけでは見えない違いがある。ここでは年間入場者数、直近の成績、直近の増減という三つを、一つの数値に合成せずそのまま並べる。序列を作らないのは、比較の目的が優劣ではなく型だからである。

ただし増加率には、読み方の制約がある。入場者数には球場ごとの上限があり、上限に近い球団ほど、需要が強くても増加率は小さく出る。増加率の小ささを需要の弱さと読むことはできない。逆に、余裕のある球団の増加率が大きいことは、需要が増えたことと、もともと空いていたことの双方を含む。なお、この制約は主として増加の側にかかる。ただし減少の側でも、需要が落ちてなお上限を超えていれば入場者数は動かない。また座席数や開催試合数が減れば、需要が変わらなくても年間入場者数は減る。減少を需要の後退として読むにも、同じ確認が要る。本稿が三つの軸を合成しない理由の一つが、ここにある。

出所：日本野球機構「2024年／2025年／2026年 セ・パ公式戦 入場者数」および2024年度・2025年度・2026年度の両リーグ チーム勝敗表を基に作成。縦軸・横軸とも2024年から2026年の3か年単純平均である。主催試合数の年ごとの差（71試合または72試合）は補正していない。球団間の入場者数の水準は球場の規模に強く依存し、増加率は上限までの余地に左右される。いずれも需要の強さの差としてそのまま読むことはできない。

中日は、2024年234.0万人から2026年253.4万人へ8.3パーセント増えた一方、2026年の勝率は.426で最下位である。3か年平均でも.439で、12球団では下から2番目にあたる。単年の不調ではなく、3年を通じて弱い期間に需要が増えている。勝敗以外の要因が働いていると考えるほかない。ただしこの3年は本拠地周辺の環境変化とも重なっており、要因の分離は本稿の範囲を超える。

日本ハムは2024年207.6万人から2026年224.1万人へ8.0パーセント増え、2026年の勝率は.557で3位だった。新球場、周辺開発、競技の成績が重なっているため、現在観測できるのは需要の形成の速さであって、成績から独立しているかどうかではない。

西武は2024年から2026年にかけて18.5パーセント増え、12球団で最も高い伸びを示した。ただし3か年平均は171万人で、12球団では下位にある。低い水準からの回復であり、増加率だけを見ると型を読み誤る。さらに同じ期間に勝率が.350から.568へ上がっており、増加の一部は成績で説明がつく。増加率と水準と成績は、別の軸として読む必要がある。逆方向の例もある。広島は同じ期間に8.4パーセント減り、12球団で最も大きく落とした。増加と減少のいずれも、順位表の上では見えない。

ソフトバンクは2026年も勝率.650で優勝し、需要も大きい。ただし勝率が落ちた年にどこまで維持するかという検証は、近年のデータでは行えない。成績から独立しているかどうかは、成績が落ちて初めて観測できる。

阪神と巨人は3年平均の年間入場者数が最も大きいが、その形成の経路が異なる。巨人は全国テレビによる既定値の座を歴史的に持ち、阪神は2000年代以降に球場、会員、地域性、デジタル、応援文化を結んだ関係の密度を強めた。同じ「人気球団」でも、需要が再生産される仕組みは同じではない。ここに、順位表では見えないものがある。

ヒットを、顧客との関係へ転換できるか。そして更新し続けられるか。

スポーツの特殊性を除いても、六つの回路は多くの事業に当てはまる。新商品、大型の催事、映画、観光ブーム、SNSでの話題、周年イベント。どれも大きな注目を獲得する。しかしその熱狂は、時間とともに必ず減衰する。

表14-1　六つの回路の読み替え

出所：本稿による整理。

最大の教訓は、ヒットそのものを需要と誤認しないことである。ヒットは獲得の成功にすぎない。識別がなければ顧客を追いにくく、接触が乏しければ関係は薄れやすい。定着が弱ければ、毎年の新規獲得への依存が大きくなる。伝播が働けば、顧客の側からも需要が生まれる。いずれも必ずそうなるという条件ではなく、点検の観点である。

したがって経営者が熱狂の瞬間に問うべきは、何人見たかだけではない。そのうち何人を識別可能な関係に変えられたか。催事が終わったあとも何回接触できるか。顧客同士のつながりは残るか。

そしてもう一つ。到達した水準は、維持費のかからない資産ではない。本稿は、更新を止めれば劣化するという因果を示していない。示したのは、一度できた水準が下がりうること、そして下がった理由を事後に特定するのが難しいことである。難しいからこそ、合計の数字が動く前に見ておく指標が要る。

表14-1の右列は、そのための候補である。ただし本稿はこれらを実測していない。阪神について確かめられたのは年間と試合別の入場者数までであり、識別できた顧客の比率も、継続率も、紹介率も、公開資料からは追えない。年間入場者数が前年と同じでも、来場した人が同じとは限らない。個人単位の継続は、本稿の資料では観測できていない。

最後に、扱いに注意を要する点を置いておく。「やめられない状態」の作り方には二種類ある。使い続けるほど顧客側の困り事が解け続ける形と、顧客の弱みを利用する形である。解約の導線を見つけにくくする、不安を煽る、射幸性で依存させる。どちらも手放せない状態は作れるが、後者では顧客の生活も事業も良くなっていない。見分ける基準は単純である。仕掛けを全部知られても、顧客は喜んで使い続けるか。やめたい人は簡単にやめられるか。この二つを満たさない仕掛けは、解決ではなく搾取であり、発覚したときに失うのは取引ではなく信頼のすべてである。長い時間軸で見れば、誠実であることは最も合理的な設計である。

定義を一つ置くと、議論は定義の当否へ移ってしまう。

本稿は「ブランド」という語を定義しない。定義を一つ置いた瞬間、以後の議論はその定義が正しいかどうかへ移ってしまうからである。本稿が扱ったのは、もっと限定された観測の対象である。すなわち、成績が落ちた年にも残る来場の水準――需要の床――が、どう作られ、どう後退したかである。

この観測の対象は、外から刺激を足し続けなくても需要が続くか、という問いに翻訳できる。勝率が下がっても来場する。広告の露出が減っても検索される。新商品が出なくても継続される。顧客が他の顧客を連れてくる。いずれも同じ問いの、別の現れである。

巨人がテレビの時代にその状態へ到達していたかどうかは、第2章に記したとおり当時の公称値からは判定できない。確かなのは、阪神が2000年代以降に別の経路を積み上げたことである。全国テレビの一極集中が弱まり、インターネットとSNSが関係の所有構造を変えるなかで、阪神が積み上げたのは到達の規模ではなく関係の密度だった。テレビからSNSへの変化は、メディアの新旧の問題ではない。誰が顧客との関係を持つかの変化である。

ただし、どちらの経路をとっても同じ制約がかかる。到達した状態は、戻りうる。2012年から2016年の阪神がそれであり、本稿がこの5年間を省略しなかった理由でもある。戻った理由は確定していない。合計の数字が動いたあとから原因を特定することは、本稿にはできなかった。

勝利は熱狂を生む。その先で起きることは、合計の数字には映らない。

1980年以降の阪神には、熱狂が何度も起きている。1985年の日本一、1992年の優勝争い、2003年の18年ぶりの優勝。同じ熱狂でも、その後に何が残ったかは違った。

2003年以降は、注目を受け止める器が複数あった。会員制度が識別を、チケットと催事と携帯・ウェブが接触を、甲子園の改修が体験を、継続的な観戦が習慣を、応援文化とつながりが伝播を担っている。同じ時期、2005年から2011年にかけて、成績が落ちた年にも290万人前後が残る状態になった。両者の時期は重なるが、本稿は因果を識別する設計を持たない。

しかしその状態は続かなかった。2012年から2016年、床は269.0万人まで下がり、巨人が5年連続で上回っている。300万人台への復帰は2017年である。なぜ下がったのかを、本稿は確定していない。この5年間にも更新の施策はあり、放置したから下がったという説明は成り立たない。確かなのは、一度できた水準が戻りうること、そして戻った理由を事後に特定するのが難しいことである。

直近の数字も単純ではない。2018年は最下位・勝率.440で289.9万人を集めた。そして2024年から2026年の3年には、別の種類の証拠がある。2026年10月3日、阪神は2リーグ制となった1950年以降で初めてリーグ優勝を連ねた。8度目のセ・リーグ優勝である。この3年の1試合平均は41,801人、41,722人、41,644人である。ただし、この並びから趨勢を読んではならない。2024年の値には、第7章に記した100周年記念の特別運用3試合が入っている。この3試合を通常運用の水準（同年の甲子園の他59試合の平均42,600人）に置き換えると2024年は41,618人となり、3年で最も低い値になる。順序は入れ替わる。2025年から2026年の差のほうは、甲子園以外での開催が1試合増えたことで説明がつく。1試合平均は、球場の構成と特別運用に左右される量であって、需要の推移を測る量ではない。

ここで言えることの範囲を正確にしておく。上限に達した量は、需要が強くても弱くても動かない。したがって動かないことから、成績が需要を説明しなくなったとは言えない。需要が上限をどれだけ超えていたかは、入場者数からは見えないからである。言えるのは下限である。2位だった2024年も、優勝した2025年も、連覇した2026年も、甲子園の需要は運用上の上限を下回らなかった。2位から優勝へ順位が動き、2リーグ制以降で初の連覇があってなお、需要が上限を割る年はなかった。ただしこれを床の観測と呼ぶことはできない。床は成績が落ちた年にも残る水準のことであり、この3年は2位・1位・1位でいずれも上位である。不調の年が一つもない期間は、床を試していない。観測できたのは、上位で推移した3年のあいだ、需要が上限を下回らなかったことである。なお実数発表期の年間入場者数の最多はなお2006年の315.5万人であるが、当時と現在では球場の座席数も主催試合の球場構成も異なり、年間の合計をそのまま比較することはできない。

表16-1　直近3年の成績と動員（阪神）

出所：日本野球機構「セントラル・リーグ 年度別入場者数（1950～2025）」「2026年 セ・パ公式戦 入場者数」および「阪神タイガース 年度別成績」より作成。2025年と2026年はいずれもリーグ優勝の年である。1試合平均は年間入場者数を主催試合数で除したものであり、甲子園以外での開催を含む。

スポーツは勝敗という強烈な外生変数を持つ。だからこそ、需要の構造が観察しやすい。その観察から本稿が得たのは、需要の作り方ではなく、需要の測り方についての知見である。

入場者数は、需要と供給の小さい側を観測する量である。席に余裕があるうちは需要を映すが、埋まりきった試合では供給を映す。甲子園はすでにその状態にある。順位が二つ分動き、2リーグ制以降で初のセ・リーグ連覇があってなお、甲子園の1試合あたりの入場者数は、3シーズンを通じて180人の幅に収まった。この数字はもう、顧客との関係が強まったのか弱まったのかを教えない。

厄介なのは、計器が壊れたことが数字の見た目には現れないことである。入場者数は毎年きれいに発表され、前年と比べることもできる。動かないという事実だけが残り、それが満足の証なのか限界の証なのかは、同じ数字からは区別できない。2012年から2016年の後退の理由を確定できなかったのは、これとは別の限界による。当時の入場者数が上限に達していたかどうかは本稿では確定しておらず、手元にあるのが年間の合計だけだったことが、理由の特定を阻んだ。上限に達した量が動かないことと、合計の数字しか持たないこと。計器の限界は二つあり、いずれも事後には埋められない。

入場者数が動かなくなったあとに残る問いは、別の種類のものになる。誰が来ているかを識別できているか。何回接触できているか。来場しなかった年のあとも戻ってくるか。来場者が次の来場者を連れてくるか。第9章の六つは、その観点である。本稿はこれらを実測しておらず、先に計器を持ち替えれば結果が変わるかどうかも示していない。示したのは、入場者数という一つの計器が、満席の内側では働かなくなるということである。

勝利が消えたときに残るもの。それが施設であり、会員であり、習慣であり、地域の物語であり、ファン同士のつながりなら、熱狂は需要になっている。ただしそれは達成ではなく、状態である。そして満席に近づいた事業では、その状態を入場者数で確かめることが、もうできない。

実数発表期の全年と、それ以前の主要年。

表A-1　阪神・巨人 順位・勝率・年間入場者数（2005–2026／実数発表）

注：2020年・2021年は入場制限の影響が大きいため表から除外した。2022年も観客上限の運用が段階的に解除された年であり、水準の比較には注意を要する。

表A-2　1980–2004年の主要年（入場者数は概数）

出所：表A-1・表A-2とも日本野球機構「セントラル・リーグ 年度別入場者数（1950～2025）」「2026年 セ・パ公式戦 入場者数」「阪神タイガース 年度別成績」「読売ジャイアンツ 年度別成績」より作成。2004年以前の入場者数は概数である。

すべて公開資料。最終確認日は2026年10月18日。

[1] 日本野球機構「セントラル・リーグ 年度別入場者数（1950～2025）」https://npb.jp/statistics/attendance_yearly_cl.pdf　※2005年から実数発表。

[2] 日本野球機構「パシフィック・リーグ 年度別入場者数（1950～2025）」https://npb.jp/statistics/attendance_yearly_pl.pdf

[3] 日本野球機構「阪神タイガース 年度別成績（1936-2026）」https://npb.jp/bis/teams/yearly_t.html

[4] 日本野球機構「読売ジャイアンツ 年度別成績（1936-2026）」https://npb.jp/bis/teams/yearly_g.html

[5] 日本野球機構「年度別成績 2025年 セントラル・リーグ」https://npb.jp/bis/yearly/centralleague_2025.html

[6] 日本野球機構「年度別成績 2025年 パシフィック・リーグ」https://npb.jp/bis/yearly/pacificleague_2025.html

[7] 日本野球機構「2023年 セ・パ公式戦 入場者数」https://npb.jp/statistics/2023/attendance.html

[8] 日本野球機構「2024年 セ・パ公式戦 入場者数」https://npb.jp/statistics/2024/attendance.html

[9] 日本野球機構「2025年 セ・パ公式戦 入場者数」https://npb.jp/statistics/2025/attendance.html

[10] 阪神電気鉄道「阪神甲子園球場リニューアル計画基本構想について」2005年11月7日。https://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20051107.pdf

[11] 阪神電気鉄道「阪神甲子園球場リニューアル後のツタの再生について」2006年9月27日。https://www.hanshin.co.jp/company/press/pdf/20060927.pdf

[12] 阪神甲子園球場「よくあるご質問」総座席数47,359席。https://koshien.hanshin.co.jp/qa/answer01.html

[13] 阪神甲子園球場「施設概要」2009年3月、リニューアルに伴う銀傘の架け替え完成。https://koshien.hanshin.co.jp/stadium_guide/seat.html

[14] 阪急阪神ホールディングス「グループの歴史」2006年に阪急阪神ホールディングス発足。https://www.hankyu-hanshin.co.jp/corporate/history/

[15] 阪神タイガース「2023年度阪神タイガース公式ファンクラブ会員募集のご案内」2022年8月10日。2004年に「10番目の野手募集」で開始、2023年度に創設20周年と記載。https://hanshintigers.jp/news/topics/info_8210.html

[16] ビデオリサーチ「テレビ番組で振り返る テレビが映してきたもの、視聴者が見てきたもの」2019年。1989年当時、関東地区で巨人の公式戦がすべて地上波放送されていた旨、および2000年代の中継減少の背景を記載。

[17] X（旧Twitter）公式ブログ「Twitter for Japan」2008年4月22日。日本語版の開始。https://blog.x.com/en_us/a/2008/twitter-for-japan

[18] Apple「ソフトバンクとアップル、iPhone 3Gを7月11日より日本で発売」2008年6月10日。

[19] 気象庁「阪神・淡路大震災のきろく」兵庫県における死者6,402人、住家全壊104,004棟、半壊136,952棟（兵庫県地域防災計画による）。https://www.data.jma.go.jp/kobe-c/koho/19950117/19950117.html

[20] 内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集【07】鉄道の復旧」JR神戸線・阪急神戸線・阪神本線の不通により1日45万人の移動が失われた旨。https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/2-5-7.html

[21] 伊原薫「阪神淡路大震災から20年 ── 鉄道被害状況・その後を振り返る」THE PAGE、2015年。阪神電鉄は6月26日の西灘〜御影間の復旧により全線復旧。区間別の復旧日は二次資料であり、本稿は一次資料に当たっていない。

[22] 日本野球機構「2026年 セ・パ公式戦 入場者数」https://npb.jp/statistics/2026/attendance.html

[23] 日本野球機構「年度別成績 2026年 セントラル・リーグ」https://npb.jp/bis/yearly/centralleague_2026.html

[24] 日本野球機構「年度別成績 2026年 パシフィック・リーグ」https://npb.jp/bis/yearly/pacificleague_2026.html

[25] 日本野球機構「セ・パ公式戦全日程終了 入場者数は3年連続で過去最多を更新」2026年10月9日。https://npb.jp/news/detail/20261009_02.html

[26] 阪神タイガース「2024年 甲子園球場の新シートについて」2024年1月9日。総座席数を47,359席（41席減）とし、あわせて「プロ野球開催時はアルプスエリアの座席仕様が異なるため、約43,000席程度」と注記している。https://www.hanshintigers.jp/news/topics/info_9117.html

[27] 阪神電気鉄道「阪神甲子園球場100周年記念試合における特別運用について」2024年7月1日。2024年7月30日・31日・8月1日の3試合が対象。https://www.hanshin.co.jp/press/detail/004069.html

[28] 日本野球機構 試合記録。2024年・2025年・2026年の阪神主催試合の試合別入場者数。本稿の甲子園開催分186試合はこの記録から集計し、球団別・年別の合計が[8][9][22]の年間公表値に一致することを確認した。https://npb.jp/games/

[29] 大林組「阪神甲子園球場リニューアル」施工実績。2010年3月に全体完了。改修により座席幅が拡大されている。https://www.obayashi.co.jp/chronicle/works/60100.html

[30] 日本野球機構「年度別成績 2024年 セントラル・リーグ」https://npb.jp/bis/yearly/centralleague_2024.html

[31] 日本野球機構「年度別成績 2024年 パシフィック・リーグ」https://npb.jp/bis/yearly/pacificleague_2024.html

[32] 阪神タイガース「スマホ向け公式動画配信サービス『虎テレ』登場！」2012年3月28日公表。同年3月30日から主催72試合を対象に配信開始。ライブ中継、シーン検索等を提供。

[33] 阪神タイガース「7月26日〜9月1日はウル虎の夏2013」2013年1月30日公表。球団初の試みとして、特別ユニフォームを着用する新イベントを計15試合で実施。

[34] 阪神タイガース「ファンクラブメンバーズページがリニューアル！」2013年4月24日公表。会員ページを刷新し、会員限定動画等の新コンテンツを提供。

[35] 阪神タイガース 公式メールマガジン「タイガース Dream Link」2011年12月16日号。公式スマートフォンサイトが開設され、従来の携帯サイトのコンテンツを利用できる旨の記載。確認できるのは同日までに開設済みであったことであり、開設日ではない。2012〜2016年の直前にあたる。

[36] 阪神電気鉄道 第185期有価証券報告書。2006年3月31日現在の阪神甲子園球場の収容人員 50,454人。PDF20頁・印刷19頁。https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/secreports/data/185-her.pdf

出典の到達可能性について：[16]および[18]は発行主体と発行日により特定できるが、本稿はURLを確定していない。参照の際は各社サイトで確認されたい。

刊行区分：本稿はLONGNOW BUSINESS REVIEWの公開刊行物であり、機密区分を付さない。

分析上の留意：本稿は公開データを用いた探索的なケーススタディであり、会員制度、球場改修、デジタル化等が観客動員の増加を因果的に生んだことを厳密に識別したものではない。施策の実施時期と需要の持続を重ね、最も整合的な説明を提示している。

図表一覧

本文に掲げた図表の一覧。図版はすべて筆者作成。